デザインを保護する意匠法は、令和元年５月１７日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」において大きく改正されました。今回のエントリでは、この改正法の内容の概略をご紹介いたします。 なお、下記（１）～（８）の項目については、令和２年４月１日に施行されていますが、（９）の項目については、公布の日から２年以内に施行される予定となっており、具体的な施行日については、後日政令で定められます…

  昨今、外国に研究所や営業所を設ける日本の企業が多くあり、また、外国人の雇用も増えています。このため、外国で新しい発明がされる場合や、外国人により新しい発明がされる場合が増えています。 さて、このような発明がされた場合、特許出願する際に日本の企業が注意すべき点はあるでしょうか？ 日本の特許法においては、発明された場所や発明者の国籍・居住地等による出願の制限はありません。このため、企業の…

２０２０年３月１０日以降の特許出願は、出願から５年後または審査請求から３年後のいずれか遅い日（基準日）を超えた後に特許されたときは、その基準日よりオーバーした日数分から一部控除した日数だけ、特許権の存続期間を出願日から２０年という限界を超えて延長することができます。 ただし、期間補償を受けるためには、特許権設定登録の日から３月を経過する日までの期間以内に「延長登録の出願」をしなければなりません。 …

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、中小企業に対し、外国出願の費用の１／２の補助金を交付する事業を行なっています。 補助金の上限額は、特許では１５０万円（外国出願の費用が３００万円以上の場合）、意匠および商標では６０万円（外国出願の費用が１２０万円以上の場合）です。 補助金の対象となる中小企業は、製造業の場合、資本金が「３億円以下」または従業員数が「３００人以下」の企業です。 補助金の交付対象となる…

以前に特許表示についてのお話がありましたが、今回は、商標登録表示についてのお話です。 日本での正式な商標登録表示は、「登録商標」の文字と登録番号を記載した「登録商標第〇〇〇〇〇号」としたものです（商標法施行規則第17条）。自らの商標であることを積極的に表明し、他人による商標権侵害を未然に予防するという効果が期待できるとして、登録商標を使用する際には、商標登録表示を付すことを努めることが求められてい…