一般的に、知的財産権での製品保護といえば特許権の取得だと考えられており、初めから意匠権の取得を検討されている方は限られていると思います。 しかし、効果的な製品保護のためには、特許権だけでな く、意匠権による保護も視野に入れることが重要で す。 このため、知的財産権での製品保護は、意匠権と特許権をミックスした保護をすべきです。すなわち、技術保護を意匠権で補完するのです。技術的アイデアが…

  （１）新規性喪失の例外規定とは 発明について特許を受けるためには、その発明が新規性を有している必要があります（特許法第２９条第１項）。発明の内容を公に発表したり、発明に係る製品を販売する前には、原則として特許出願を完了しておかなければなりません。 しかしながら、すでに新規性を喪失した発明であっても、一定の要件を満たせば例外的に新規性を失っていない状態として取扱うことで、発明者やその発…

  知財ミックス戦略とは、ある製品やサービスを複数の種類の知的財産権（特に産業財産権である特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）で多面的に保護する戦略のことを指します。ここでは、スマートフォンを例に挙げて説明します。 スマートフォンには、様々な知的財産権が関与しています。例えば、下図に示すように、通信技術に関する発明は特許権で、携帯性の向上に係る考案は実用新案権（特許権でも保護可能）で、…

  デザインを保護する意匠法は、令和元年５月１７日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」において大きく改正されました。今回のエントリでは、この改正法の内容の概略をご紹介いたします。 なお、下記（１）～（８）の項目については、令和２年４月１日に施行されていますが、（９）の項目については、公布の日から２年以内に施行される予定となっており、具体的な施行日については、後日政令で定められます…

ジェトロ（日本貿易振興機構）では、中小企業に対し、外国出願の費用の１／２の補助金を交付する事業を行なっています。 補助金の上限額は、特許では１５０万円（外国出願の費用が３００万円以上の場合）、意匠および商標では６０万円（外国出願の費用が１２０万円以上の場合）です。 補助金の対象となる中小企業は、製造業の場合、資本金が「３億円以下」または従業員数が「３００人以下」の企業です。 補助金の交付対象となる…