ＩＤＳの概要 アメリカに特許出願をすると、情報開示義務が課せられます（米国特許規則§1.56(a)）。 すなわち、アメリカの出願人およびその手続に関与する人（代理人を含む）は、特許発行までの間、その出願の特許性に関して重要な情報を、アメリカ特許庁に提出しなければなりません。 例えば、日本の拒絶理由通知で先行文献が引用された場合、その先行文献がまだアメリカの審査で挙げられていなかったな…

  （１）新規性喪失の例外規定とは 発明について特許を受けるためには、その発明が新規性を有している必要があります（特許法第２９条第１項）。発明の内容を公に発表したり、発明に係る製品を販売する前には、原則として特許出願を完了しておかなければなりません。 しかしながら、すでに新規性を喪失した発明であっても、一定の要件を満たせば例外的に新規性を失っていない状態として取扱うことで、発明者やその発…

  知財ミックス戦略とは、ある製品やサービスを複数の種類の知的財産権（特に産業財産権である特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）で多面的に保護する戦略のことを指します。ここでは、スマートフォンを例に挙げて説明します。 スマートフォンには、様々な知的財産権が関与しています。例えば、下図に示すように、通信技術に関する発明は特許権で、携帯性の向上に係る考案は実用新案権（特許権でも保護可能）で、…

  昨今、外国に研究所や営業所を設ける日本の企業が多くあり、また、外国人の雇用も増えています。このため、外国で新しい発明がされる場合や、外国人により新しい発明がされる場合が増えています。 さて、このような発明がされた場合、特許出願する際に日本の企業が注意すべき点はあるでしょうか？ 日本の特許法においては、発明された場所や発明者の国籍・居住地等による出願の制限はありません。このため、企業の…

２０２０年３月１０日以降の特許出願は、出願から５年後または審査請求から３年後のいずれか遅い日（基準日）を超えた後に特許されたときは、その基準日よりオーバーした日数分から一部控除した日数だけ、特許権の存続期間を出願日から２０年という限界を超えて延長することができます。 ただし、期間補償を受けるためには、特許権設定登録の日から３月を経過する日までの期間以内に「延長登録の出願」をしなければなりません。 …